ニッケイ新聞 2009年10月28日付け
ルーラ大統領のブラジル人家庭に生活家電を一式揃えさせたいという希望をもとに、マンテガ財務相が26日、冷蔵庫や洗濯機、ガスレンジなどへのIPI(工業税)の低率課税を検討と27日付けジアリオ・ド・コメルシオ紙が報じた。
今回は不況対策のための免税や減税ではなく、永久的な低率課税とし、ローンも低利にして小売店やメーカーに雇用創出を義務づける考えだ。
原案では、洗濯機が現行の20%から10%に。冷蔵庫が15%から5%に。ガスレンジと簡易式洗濯機は免税に。
大統領は生活家電の他に、住宅や自動車、テレビ、衣服にも、経済の活性化を目的とする何らかの対策案を命じた。ブラジル銀行は、金融業者の市中金利より安いローン提供を発表した。