サンパウロ市証券取引所＝指数が２日で7･5％暴落＝29日には４％回復＝ＩＯＦ発表の影響か＝ＩＰＩ延長の対策打つ

ニッケイ新聞　２００９年１０月３０日付け

　ヴァロール・オンラインによれば、サンパウロ市証券市場(ボベスパ)は２８日までの２日間で一時的に株価指数が７・５％も暴落したが、米国経済が３・５％成長との第３四半期報告が公表されたことで２９日午後１時過ぎには４％回復した。原因の一つは外資課税のＩＯＦ(金融税)２％により、ドルの流入が７３％激減したことなどと見られているが、ルーラ大統領は、「金融市場にバブル形成を避けるための外資課税で、バブルの被害者はいつも下層階級であると釈明」した一方、ギド・マンテガ財務相はＩＰＩ(工業税)減税を３カ月間延長する方針を発表、市場に好感されている。

　ボベスパは今年に入って６０・２％も上げ、好調であった。世界中どこを見ても悪いのにボベスパだけ１９日まで良かったため、関係者はバブル形成を警戒した。
　２０から２３日まで雲行きがおかしくなり、ＩＯＦ２％発表後、２６日からボベスパへの外資の流入が激減していたが、そこへ暴落となった。
　２７、２８日と続落し、６万１６２ポイントまで下げた。３月２日に５・１％下げて以来の下げ幅。９月末以来、最低の数字となった。今年最高値は１９日の６万７２３９ポイントで、その時点からだと１０・５３％下落、この２日間だけで７・５％だった。
　これに対し、マンテガ財務相は２９日（ＥＦＥ通信）、白物家電へのＩＰＩ減税を３カ月間延長するといち早く発表した。すでに６カ月間実施されているが、今回は「消費電力が低いなど環境によいものほど減税率を上げる」としている。
　２８日には一時的にドルが上がったが、２９日にボベスパが上昇したことにより、レアルが買い戻され、同日午後２時時点でドルは１・７３４レアルまで下がった。
　ＩＯＦが発令されるまで、毎日平均９億１９００万ドルの外資が入った。それが平均、２億４８００万ドルに減った。しかし、輸出でもドルが入るので、全体では大差がないとの話もある。
　暴落の原因の一つとしてＩＯＦが挙げられているが、大統領はしばらく様子を見るという。国外要因による暴落だった可能性もあるからのようだ。