ＡＮＡに水害対策室設置＝〃転ばぬ先の杖〃となるか＝例年以上頻発の可能性指摘

ニッケイ新聞　２００９年１１月７日付け

　本格的な雨の季節を前にした５日、国家水資源庁（ＡＮＡ）に、全国の貯水池などの実態を把握し、防災に役立てるための特別室が設置された。
　５日、６日付エスタード紙によれば、雨の多い今年は、全国の貯水池水量も例年以上で、年末や年始に、０８年以上の水害発生の可能性を懸念する声が上がっている。
　例えば、１０月２８、２９日付同紙によれば、同月２７日に起きたサンパウロ州カラピクイバやバルエリの洪水は、コチア川上流の貯水池水量が１０１・８％となり、溢れた水が下流の町を襲ったもの。
　３メートルあった川の水深がわずか１０センチになっていた事もあり、１・７メートルの増水で浸水家屋が続出。交通網も寸断され、バスさえ入れない所も出た。地域住民によれば、同地域では少なくとも１０カ月、貯水池水位が上がったままだったという。
　これがいかに異常な状態かは、例年なら貯水量３０～５０％のアウタ・コチアやクラーロ川流域で、１００・７％と１０１・９％を記録との５日の記事からも明らかだ。
　ＡＮＡによれば、全国２万の貯水池の内、大型の６３０だけを見ても、貯水量が９０％を超えた所が３９、９５％超の所も２１あるという。
　これら大型の貯水池の場合、急激な雨でもいきなり水が溢れる危険は少ないが、小規模な貯水池では、増水が起きると、溢れた水が一気に川を下る可能性もある。
　そのような意味で、南部、南東部、中西部の貯水池水位が高いとの情報は、人口密集地域での水害発生の危険度が高いということも意味する。
　このため、先の特別室には、貯水池の水位と天候の動きを捉え、水害発生の危険を前もって地域防災局に知らせるという機能をもたせて、防災対策の第一歩とする。
　一方、地域の被害を最小限に食い止めるには、住民への通報システムを含む、自治体毎の治水、防災対策も必至で、川底の浚渫作業、堤防の補強などを急ぐ必要もある。
　政府の災害対策費の大半は事後処理に回り、防災支出は１・７％という実態は９月１６日付本紙既報だが、何らかの本格的対策を講じぬ限り、年末年始の水害は例年を上回るものとなりそうだ。