帰国支援金、１万６千人が申請＝愛知、静岡、三重が上位

ニッケイ新聞　２００９年１１月２５日付け

　仕事を失い、生活に困っている日系人を対象とした帰国支援制度の申請者が、制度がスタートした今年４月から１１月半ばまでの間に計約１万６千人に達したことが２３日、厚生労働省の調査で分かった。大半は製造業の「派遣切り」などで生活苦に陥った南米出身の労働者とその家族だ。
　政府は日本在留の南米日系人は昨年末時点で計３７万人程度と推定。自費で帰国した人も４万～５万人程度いるとみられ、６～７人に１人が帰国する計算だ。日系人の雇用や生活環境が極めて厳しい実情が浮かび上がった。
　帰国支援制度は、鳩山政権による予算見直しで２００９年度限りで終了する見通し。支援団体からは「日系人が路頭に迷わないよう事業を続けてほしい」との声が上がっており、政府の対応が問われそうだ。
　同制度は０９年３月末までに入国し働いていた人が対象。帰国を望む労働者本人に３０万円、扶養家族には１人当たり２０万円を支給。
　都道府県別で申請者が最も多いのは愛知県の４４８５人で、静岡県の３４８６人、三重県の１２４１人と続く。自動車など製造業の工場が集まる地域が多い。国籍別では、ブラジルが１万４８９４人と大半を占めており、ペルーが６００人と続く。