環境対策＝省エネ製品の促進＝フレックスは３月まで減税

ニッケイ新聞　２００９年１１月２６日付け

　コペンハーゲンの環境会議を２週間後に控えた政府は２４日、省エネ型のフレックス車とアルコール燃料対象のＩＰＩ（工業税）減税を来年３月３１日まで継続と発表したことを２５日付けフォーリャ紙が報じた。
　トラックのゼロ課税は６月まで。排気量１・０のフレックス車は、１月から７％課税予定であったのを３％に、排気量２・０以下の車は１０％課税予定であったのを７・５％に据え置く。
　１０月までの自動車販売数の８８％は、フレックス車であった。これで政府にとって、１３億レアルの税収減になる。他に省エネ生活家電の減税継続をも発表した。
　省エネ製品の奨励は、他の産業部門にも導入を促進する。炭酸ガスの排出を減らすため、中古車から新車への交換を奨励する。政府は省庁に、環境汚染の少ない燃料開発作業班を設置する。