東西南北

ニッケイ新聞　２００９年１１月２７日付け

　アラゴアス病理センターが２３日、サンパウロ市とリオ市にある病理研究所に、狂牛病の疑いで大学病院入院中の患者の生体サンプルを送付。保健省規定では、この種の病気は３カ所以上の病理研究所での検査が必要で、最初のサンプルは２０日にレシフェ市内の病理研究所に送られている。患者はサントス港で仲仕として働いていた３０歳の男性で、国外から輸入された牛肉を摂取した疑いがある。狂牛病感染が確認されれば、国内初の感染例となる。
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　コペンハーゲンでの国際環境会議（ＣＯＰ１５）には６０カ国以上の首脳が出席予定だが、２５、２６日に、米国が０５年比１７％、中国が同４０～４５％の温室効果ガス（ＣＯ２）削減目標提示と発表。一方、ブラジル下院は２５日、無対策の場合は２０２０年に排出されるはずのＣＯ２の３６・１～３８・９％削減との目標を承認。この数字は０５年比１５％の削減とされていたが、同年比２０％削減を決めたサンパウロ州に対抗するためか、米中より少ないとの批判回避のためか、０５年比２５％削減との表現に変わった。２５日にはブラジルの１９９０～２００５年のＣＯ２排出量は６２％増加との報告もあっただけに、国民は政府の公約実行を監視する必要も。
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　サンパウロ市議会が２５日、カサビ市長提出の１７０万戸に対する土地家屋税（ＩＰＴＵ）引き上げ案の第１回投票を行い、修正もないままで承認。１２月２日の第２回投票でも承認されれば、２０１０年からのＩＰＴＵ引き上げが決定する。免税対象家屋を、評価額６万１千レアルから９万２５００レアルに変更など、恩恵を被る人もいるが、増税対象者には、頭痛の種がまた一つ増えそうだ。