新借家法＝裁可阻止で陳情へ＝議会可決だが欠陥だらけ

ニッケイ新聞　２００９年１２月４日付け

　借家人協会代表６人は３日、新借家法(１０４／２００９)の大統領裁可阻止のための嘆願書をルーラ大統領とジョルジェ産業開発相宛て提出したことを同日付けジアリオ・ド・コメルシオ紙が報じた。
　新借家法は議会リーダーの合意で承認され、大統領の裁可待ちとなっている。特に商店や企業の借家契約書には、借家人の安全保障が欠落することで物議をかもしている。契約期限終了時に借家人の希望が、全く考慮されていないという。
　同令が原文通り大統領によって裁可されるなら、新借家法は違法として提訴すると、エンリッケ・パイヴァ弁護士が異議を申したてた。
　例えば、より高額の借家希望者がいるからと裁判所を通じて立ち退きを命令するのは不都合だとした。より高額の借家希望者がいる場合、前借家人に同額で借家が可能か質すべきだとしている。
　新借家法には物件の返還や強制立ち退きなどの条項内容が多く曖昧だ。