法務省経済権利局＝液晶の国際カルテル捜査へ＝米国で立件、ブラジルも＝多数の多国籍企業関与か＝マナウス特区の稼ぎ頭

ニッケイ新聞　２００９年１２月９日付け

　法務省経済権益局(ＳＤＥ)は７日、米国での立件を受けて、ブラジルでもＬＣＤ(液晶テレビ)市場を巡ってメーカーによる国際的なカルテル(企業連合)が形成されていた疑いがあることから調査を開始したと８日付けフォーリャ紙が報じた。疑惑が持たれているのは、Ｃｈｕｎｇｗａ(タイ)とＬＧ(韓国)、Ｓａｍｓｕｎｇ(韓国)、Ｓｈａｒｐ(日本)、日立(日本)、Ｅｐｓｏｎ(米国)、Ｐｈｉｌｉｐｓ(蘭)などで、価格保持と生産量調整を行ったとされる。米国ではカルテル形成が立件され、各社は１２億ドルの罰金を科されている。

　カルテルが米国で発覚したのは２００６年。米政府がＳａｍｓｕｎｇに特別優遇を引き換えに情報提供を求めたのが発端とされ、各社は販売量に応じて不正利益の３倍を罰金として徴収された。
　米国ではカルテルの指揮を採った企業社長が、刑務所へ拘束された。ＬＣＤテレビ業界への、任天堂やＮＯＫＩＡ、Ａｐｐｌｅなどの新興勢力の参入を防ぐ狙いがあったと見られている。
　カルテルは国際的組織であるため、ＬＣＤテレビの部品を輸入する国々へ手を伸ばしていた。そのため米国に続いて、ブラジルを始めとするＬＣＤ輸入各国も調査を開始した。米国で立件された企業は、日本やカナダ、韓国、ＥＵの法廷でも召喚されるようだ。
　カルテルは各社がアジア地域で集まった。座長は韓国と台湾、米国代表であった。会議はいつも２社で行われた。さらに地域を広げ、場所を変えながら、条件の細部を２社で打ち合わせた。
　新興勢力の進出を防ぐため、常に価格と生産調整を密に行った。ＬＣは全部品が輸入のため、カルテルに入れない電子関連企業は時代から取り残される破目に陥った。
　ブラジルの捜査は２００８年末に始まった。まだＬＣＤの年間輸入量は、１７億ドルに過ぎなかった。ＬＣＤは、全量輸入で国産はない。そのためカルテルによる損害額は、まだ不明だ。
　ブラジルのＬＣＤ普及の速度は世界でも抜群であり、世界最大ＬＣＤ市場の一つと見られている。
　マナウス経済特区は輸入部品でＬＣＤの組み立てを行っているが、不況どこ吹く風の盛況ぶり。２００９年９月までのＬＣＤ生産量は、前年同期比２７・８％増の２３０万台であった。
　ブラジルは、カルテル形成など要しないような売れ行き。それでもメーカー側はデジタル用チューナーの内臓の義務化に伴い、価格維持を図る考えのようだと報じられている。