改定借家法が発効＝不動産賃貸ビジネスに拍車

ニッケイ新聞　２００９年１２月１２日付け

　改定借家法は１０日、４５日後発効で官報に公布したことを１１日付けフォーリャ紙が報じた。これで借家人の保護はなくなり、家賃滞納者は情け容赦なく追い出されることになった。
　新借家法の概略は、次のようだ。借家の明渡しは、手続き後４カ月から６カ月で実施。保証人のない借家の家賃滞納は、１５日間だけ猶予。借家人は、異議申し立てを１５日以内に行う。借家の明渡しは、１５日以内に準備する。それ以後は強制執行。保証人は、最初の借家契約期間だけ負担。満期後は別の保証人を３０日以内に立てる。明渡しが遅れたら、日割りで罰金を払う。
　大統領によって、３カ条が削除された。１、借家人の会社定款に変更がある場合、家主の同意を要する。２、５年以上の借家契約でよりよい条件で借主が現れた場合、借家人への期間残部補償は不要。３、即時執行。