ＣＯＰ１５＝官房長官が切り込む＝環境保全の欺瞞をあばく

ニッケイ新聞　２００９年１２月１５日付け

　コペンハーゲンの国連環境閣僚級会議(ＣＯＰ１５)に出席したジウマ・ロウセフ官房長官は１３日、｢先進国が途上国にも温室効果ガス削減や環境基金供出を求める提案は、自分たちが引起こした温暖化の責任を、他国への転嫁を狙う卑劣な策略である｣と糾弾したことを１４日付けエスタード紙が報じた。
　会議では新たな合意案を求めても、環境基金創設では各国が浮き足だち、解決は程遠いと同長官が批判。ブラジルは、温暖化対策への融資を求めている状態だが、先進国が新興国への融資を妨げていると非難した。
　｢ブラジルの温暖化防止対策は自腹で行っており、金が借りられれば対策が進む。金がある国が基金拠出するのは自由だが、温暖化対策費は端金ではないから、途上国が基金に拠出すれば、対策履行は不可能だ。金がない途上国は国債で払えというが、先進国が引起こした温暖化対策への環境基金を途上国も払えとはお門違いだ｣と訴えた。
　京都議定書は、先進国の経済活動による温暖化を明記しているのに、責任を途上国にも負わせるなど、先進国は金儲けのための欺瞞の議定書に変えた。この欺瞞をあばかないと環境保全は前進しないと官房長官はいう。
　米国を始めとする先進諸国は、京都議定書を反故にしようと考えている。環境保全の柱である同議定書に、米国は始めから協力的態度を見せなかった。ＣＯＰ１５は１８日の首脳会議を経て、終わる。途上国は京都議定書を守り、環境保全に協力の姿勢を崩していない。ただ先進国の本音に、疑問を抱いている。