国税庁の税吏常駐＝税滞納企業に密着監査？

ニッケイ新聞　２００９年１２月１９日付け

　国税庁は１７日、税金を滞納した企業の出納を密着監査のため監督官を企業へ派遣することを検討していることを明らかにしたと１８日付けエスタード紙が報じた。
　税滞納企業には２０１０年１月から監督官が常駐し、現金出納課で動く全ての経理処理をチェックする考えだ。１７日の官報公布によれば、法令９４３０号により国税庁は企業会計に介入することが許されるとある。
　企業は四六時中監視された上、支払い納税期限３０日毎を、１５日毎に短縮される。国税庁は個人の所得税取り締まりに続き、企業の徴税対策を強化するため数々の搾り出し案を検討中。
　企業の現金出納係に、密着監視という。天秤棒にも税金がかかりそうな雰囲気になる。先ず吊るし上げられるのは、税金の大口債務企業。国税庁から再々、通告を受けている企業だ。
　ビルの屋上には水槽がある。ところが水圧不足のため、水槽に水があがらず水不足になる。水槽は国税庁、水圧は徴収に圧力をかける監督官。泣く子も黙る地頭だ。
　企業によってはライバル企業を潰すために脱税を図り、当局の通告を無視し、税法を悪用する企業がある。連邦令によれば、国税庁は脱税を取り締まる権限はあるが、どんなに悪質でも営業を停止させる権限はない。
　大口債務企業の債務総額は、脱税額の１５０％が通弊。この常習犯は、燃料や飲料、煙草、輸入業界に多い。ハイパー・インフレの時代は、滞納すると負担率が軽くなるので時間稼ぎをした。
　経済活動が正常化した現在、期日決済の納税を実行し、大口債務リストから卒業するように国税庁は指導している。滞納ゼロの優良企業には、源泉控除の恩典がある。
　国税庁の徴税攻勢は、まだ執拗に続きそうだ。次の標的は、大企業の節税対策に的が絞られる。大企業が申告する企業利益が、俎上に上がる。税法には数々の欠陥があり、経理処理次第で色々な抜け道があるというのが国税庁の見方だ。