選挙法改定＝個人から政党向けへ＝匿名献金で保護を受ける

ニッケイ新聞　２０１０年１月５日付け

　選挙高等裁判所(ＴＳＥ)は２日、企業から政党への政治献金が増え、候補者個人には資金の出所を伏せ、候補者の選挙費申告に掲載しないシステムが考案されたことを明らかにしたと３日付けフォーリャ紙が報じた。
　献金は政党へ合法的に行い、選挙法には抵触しない。そして企業名は、どこにも現れない。同時に企業は、政党の支援者として保護下に置く。
　２００９年の選挙法改定で候補者個人への政治献金は、制約が設けられる。政党への献金は、後で政党が詳細発表を行い、事後承諾で認められることになる。改正は二重帳簿の防止であったが、透明性の欠如が新たな問題になりそうだ。
　資金パイプを持つ政党に有利で、持たない弱小政党には不利な法改正である。政治献金の多くは公金の流用であり、見返りが求められる。その操作には、新しいタイプの二重帳簿を考案するとＴＳＥは見ている。