日伯論談＝テーマ「日伯経済交流」＝高山直巳＝失われた20年は挽回されたか

２０１０年１月９日付け

　１９８０年代はブラジルの対外債務危機やハイパーインフレによって経済が混乱し「失われた１０年」、１９９０年代は日本側のバブル崩壊によって「失われた１０年」と呼ばれ、日伯経済交流は合計２０年の空白期が生じたと言われてきた。
　では、その２０年の長いトンネルから抜け出し、ブラジル経済が成長軌道に突入した２０００年以降、日本企業はこの遅れを挽回してきたであろうか。残念ながら、ごく一部の分野を除いて、日本企業の対伯投資は依然動きが鈍い（２００８年の日本の対伯投資は急増したが、それは鉱山会社の権益取得という特殊要因に過ぎない）。
　日本企業の国別進出数は２００８年現在、中国の５千社を筆頭に、アメリカの３３００社、タイの１６００社に対し、ブラジルはわずかに２６０社に止まり、１９７０年代から横這いである（東洋経済出版社調べ）。
　要するに、ブラジルの政治経済が安定しても、新興国の代表として高成長国に変貌しようが、日本側の動きは、さほど変わっていないのが実情である。

かけ声だけの日伯経済交流

　来年も官民や財界レベルのミッションが盛んに行き来することであろうが、その度に「補完関係」、「２１世紀の大国ブラジル」と、年がら年中、同じような賛辞が並べ立てられる。おそらく今年は「新幹線、サッカーＷ杯、オリンピック」などの話題が加わることになろう。
　それは、さながら「日伯経済交流スピーチコンテスト」とも言えるものであり、長年同じようなことを聞かされてきた立場からすると、少々辟易しているのが正直な感想である。
　２０１０年は、「失われた２０年」から数えて、次の１０年目となるが、前述した通り、大きな変化もなく、日本が金融危機からの立ち直りが遅れている状況を考えると、「失われた２０年」は「失われた３０年」になりかねない。
　ブラジルの日本企業の進出スタイルは「小さく産んで大きく育てる」と言われる。初期投資を小規模にして、その後、徐々に規模拡大するという考え方だが、実態は「産みっぱなし」のケースも少なくない。
　赤ん坊と同じと考えるならば、産んだ以上、親会社は責任をもって資本も技術も人材も投入して、全力で支援しなければ子供は大きくは育たない。また自助努力で規模拡大を図ろうとしても親会社が権限を委譲しないのでは、子供は伸びるに伸び切れないことになる。

ブラジルの高成長の波に乗り切れていない日本企業

　一方のブラジル経済の成長は、企業の成長にも反映している。例えば、ここ数年でブラジル企業は、世界的大企業がいくつも誕生している。ペトロブラス、ヴァーレの躍進は言うに及ばず、昨年世界最大の食肉企業となったＪＢＦフリボイ、サジアとベルジゴンの統合によって生まれたブラジル・フーズ、銀行ではイタウ・ウニバンコ、商業ではポンデアスーカルと、業界再編でブラジル資本のグローバルプレーヤーが次々と誕生している。
　このようにオンリーワン（業界を支配するトップ企業）を目指した企業競争が熾烈化しているのは世界の潮流であり、それが生き残りのための戦略になっている。
　ブラジルで活動する日本企業でオンリーワンは数社に過ぎない。ブラジルの銀行界には１００行余りの銀行が存在するが、上位５～６行で市場全体の８割以上を掌握する。ところが世界の大銀行である日本の銀行は、ブラジルでは上位５０行にさえランキングされていない。
　また、地上デジタル放送で日本方式を獲得した日本勢だが、エレトロニクス部門は、今やＬＧとＳａｍｓｕｎｇの韓国勢に凌駕されている。他の業種についても大同小異であり、悲観的に断じるならば、多くの日本企業はブラジルの高成長の波に乗り切れていないのが実態である。

日本人の海外における企業経営

　ところで、海外に赴き、経済活動を行って来たという点では、企業も移民もその原点は同じである。ブラジルの日本移民は、１００年に及ぶ歴史の中で農業から商工業、金融へと活動分野を多様化させ、この間、様々な企業が誕生した。しかし、日本移民によって創設された企業は、コチア、南銀はじめ、夥しい数の企業が消え去った。
　日本の進出企業が伸び悩み、コロニア企業が崩壊した惨状を目の当たりにしていると、その原因は、単に経済や財務上の問題ではなく、日本の歴史的文化的要因にも深く関係しているようにも思える。
　日本人は、四方を海に守られているため、歴史的に他国に侵略されることはなかったが、一方で国際体験の機会を失った。そのため外国人を管理し、組織的に動かし、事業を繁栄させるという、いわば海外での企業経営における経験蓄積もない国民性が培われた。
　このように考えると、日本人の海外における企業経営は、単に資本と技術を持ち込むだけでなく、海外での企業経営のあり方を根本から確立しなければ、永続的な発展は難しい。
　グローバリゼーションが加速し、日本企業の海外での活動がますます重要性を増している今日、いかにして海外に定着、発展して行くかを経済的側面のみならず、文化的側面からも追求して行かなければならない状況に立たされている。

高山直巳（たかやま　なおみ）

　ジャパンデスク社長。ブラジル政治経済情報を提供するジャパンデスク社を1990年に創設、現在に至る。在伯30年。