Ｉｐｅａ発表＝１６年には極貧ゼロ？＝社会格差は依然拡大傾向

ニッケイ新聞　２０１０年１月１４日付け

　Ｉｐｅａ(応用経済研究所)は１２日、２００３年から２００８年までにおける経済発展と社会福祉が継続されるなら、ブラジルは２０１６年までに飢餓線上の極貧階級を一掃することになると発表したことを１３日付けジアリオ・ド・コメルシオ紙が報じた。
　極貧階級とは、１人当たり所得が月１２７レアル(４分の１最低賃金)相当で全国民の１０％に当たる人たちをいう。ブラジルの社会福祉は、見るものがあった。１９９５年から２００３年に、毎年０・８％の極貧階級が減少。２００４年から２００８年は、毎年２・１％減少している。
　その間に所得の再分配政策が進展し、貧困の平均水準も浮上した。この情況がさらに６年続くなら、１人当たり所得が２分の１最低賃金である人は、現在の２８％から４％に減る。これは先進国の水準に並ぶ。
　底辺の人たちの生活水準を引き上げるのは、生活扶助金の供与という方法が採られ、目的は短時間に達成される。しかし、問題はこれらの人たちが引き続き社会疎外者であること。米国でも政府補助を施したが、半年後には元の木阿弥に戻り自助努力はない。
　ブラジル地理統計院(ＩＢＧＥ)の調査によれば現在、世帯所得が２最低賃金以下は、４８・９％いる。一方で３０最低賃金以上は、２６・３％いる。この所得格差は、食品や消費財に含まれる間接税が原因だ。
　貧しい市民ほど間接税の高い商品を消費する。政府は右手で貧乏人を助け、左手で苦しめる。ブラジルでの所得格差は改善されてはいるが、急変することはなさそうだ。
　ブラジルには、所得格差の他に社会格差がある。これは歴代にわたるブラジル社会の問題で、社会格差指数(Ｇｉｎｉ)０・５１５ポイントは、ボリビアの０・５０ポイントより悪い。
　これは各国の所得格差を１から０で示したもので、１に近いほど格差が大きい。それでも、１９９８年の０・５６７が、２００７年には０・５２１、２００８年には０・５１５と徐々に改善。更に改善するには、累進課税制度と貧乏人に優しい税制改革が必要だ。