１０年経常収支＝経済始動が予想以下＝インフレのみ昂進、景況低調

ニッケイ新聞　２０１０年１月２１日付け

　景気回復が期待された２０１０年だが、予想した情況に至っておらず、通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）が４月に予定していた政策金利(Ｓｅｌｉｃ)引き上げは怪しくなってきたと１９日付けエスタード紙が報じた。
　１月１５日のＦＧＶ(ジェットゥリオ・ヴァルガス財団)のＩＮＰＣ(消費者物価指数)は、０・７８％、前回の０・５１％より上昇している。１月末には１％に達するとさえ見られる。
　インフレ率上昇は１０年当初のコモディティ相場の上昇と通貨の変動という２つの要因を反映したものとされる。コモディティ上昇は、何カ月かにわたって物価上昇を招く。通貨の変動は政府が、ソブリン・ファンドで外貨購入を決定したことによって起きた。
　この２つの要因は、金融危機で世界的に需要が減退した昨年とは、反対の現象を引き起こしている。同現象が長く続くなら、中央銀行は上半期末に政策金利の引き上げを行うと見られる。
　為替情況は、誰もが心配している。しかし、現在の外貨準備高は長期的に維持されるものと思える。１月初めの２週における貿易収支は１８日、輸出は前月比２４・８％減、輸入は前月比５・９％増と発表。貿易収支は９億６７００万ドルの赤字、前月同期比で１９７・３％減だ。年間見通しは、横ばい予想だ。
　中銀のＦｏｃｕｓ調査では予想された結果だというが、２０１０年は１０７億５千万ドルの貿易黒字を期待している。４週間前には１１３億ドルの貿易黒字を期待していたのに萎んでいる。
　これにより、２０１０年の経常収支は４５５億ドルの赤字予想となり、４週間前の４０３億ドル赤字との予想が下方修正された。さらに２０１１年は、５５０億ドル赤字に達するのではないかという悲観的見方だ。
　この悲観的予測は貿易赤字だけでなく、さらなる直接投資を呼び込むための利益送金や配当金の送金なども含む。ここでも昨年とは反対の現象が起きているのに、経常収支の赤字を埋める算段が政府当局にない。
　政府は年末から来年にかけて、借金の金策に走り回らねばならない。公債の配当金は、大きくふくれ上がるので中途半端な金額ではない。