新借家法が発効へ＝滞納は７カ月で立ち退き

ニッケイ新聞　２０１０年１月２７日付け

　新借家法が２２日から発効となり、家賃を滞納している商店の追い立て執行猶予が従来の１４カ月から７カ月へ短縮されたことで経営者は戦々恐々としていると２６日付けジアリオ・ド・コメルシオ紙が報じた。
　追い立て手続きも、簡略化された。これまで滞納者は裁判所の通告を避けて、追い立てを引き伸ばすことができた。また滞納分決済を申し出て、グズグズ引き伸ばすこともできた。それらの逃げ道がふさがれた。
　滞納して７カ月すると、裁判所が３０日以内に立ち退きを命じる。保証人がない場合や敷金の場合は、１５日以内の立ち退き。これまでの２回通告は廃止。通告に借主のサインは、不要。
　新借家法の執行で、閉店を余儀なくされる経営者が続出するため、店員の失職者も多数出ると懸念されている。