中央銀行＝銀行管理職賞与を規制へ＝Ｇ20要請で金融介入＝60％を付与、40％３年留保＝ＥＵは高額賞与半分没収

ニッケイ新聞　２０１０年２月３日付け

　中央銀行は金融危機再発のリスクを懸念するＧ２０サミットの要請を受けて２月１日、金融機関の管理職に対する給与とボーナス付与を規制する意向を表明と２日付けフォーリャ紙が報じた。中銀は２日、公聴会を開き銀行規制に関する意見を聞き、Ｇ２０の要請に従う考えだ。中銀としては制限額を設けず、金融業界の長期的平均額を取る計画。ボーナスは３年の分割払いとし、短期に得た営業益は、後の損失に備える剰余金として留保する。
　米銀行は多額の公的資金支援を受けながら、銀行管理職に多額のボーナスを支給した。オバマ米大統領は金融危機を引き起こした責任者らに、公的資金で高額ボーナスを付与するのは、無責任な行為であると非難。Ｇ２０は、金融機関の良識ある自粛をもとめた。
　メイレーレス中銀総裁は、手綱を少し引き締める。中銀計画として、ボーナス予定額の６０％を同年付与とし、４０％は３年の留保とする。総額の５０％は、同行株券を市場相場額で、または相当額を支払う。
　リスク部門の管理職は出来高の歩合があり、健全な金融活動を管理する立場にあるのでボーナスがない。ボーナスは個人の能力によらず、銀行全体の業績がベース。
　中銀の介入目的は、高リスク取引是非の決断を迫られる管理職が、法外な利益を得ることを避ける。この決断が裏目に出ると、国際的な金融危機の引き金になるからだ。中銀規制は２日に公表されるが、関係者の意見を伺うとしている。
　同規制は、ユーロ圏で既に実施されている。英国は０９年、金融システムの一部を国家管理化した。ボーナスが２万５千ポンド(７万５千レアル)を超過すると、５０％課税となる。半分没収だ。フランスも、２万７千ユーロ(７万レアル)を超過すると課税だ。
　両国首脳は、同規制をＥＵ全般に適用する意向を表明。米国は７千億ドル以上の公的資金援助を受けた銀行の管理職が、給料とボーナスに同規制を受ける。そのため、公的資金の返還を急いでいる銀行もある。
　ボーナス規制は銀行決算に管理職のボーナスが、どれだけのインパクトをもたらすかを見るのが政府の狙い。中銀は昨年６月、銀行決算書に管理職のボーナスを記載させることを要求。それが、今回の０９年度決算に対する中銀規制だ。
　ブラジルの場合、ボーナス規制とは事実上、金額の制限ではなく期間の制限と見られる。管理職の営業成績は当年で発揮できなくても、次年で結果が出せる可能性があるからだ。