会議所＝業種別部会長シンポ＝「選挙の影響」をテーマに

ニッケイ新聞　２０１０年２月３日付け

　ブラジル日本商工会議所（中山立夫会頭）は、９日午後２時から６時半にインターコンチネンタルホテル（Alameda Santos, 1123）で恒例の「業種別部会長シンポジウム」を開催する。総務委員会（近藤正樹委員長）主催。
　入場無料。発表は日本語で行われ、ポルトガル語への同時通訳付き。
　今回のテーマは、「２００９年の回顧と２０１０年の展望」。副題は「ブラジルの景気回復は本物か？　死角は？　大統領・知事選挙の影響は？」で、政権交代による景気不能政策や課税政策の今後の展開をみつめる。
　コンサルタント、金融、貿易、機械金属、自動車、電気電子、繊維、化学品、食品、運輸サービス、建設不動産の１１部会の各発表後、質疑応答が設けられる。
　大部一秋在サンパウロ日本国総領事の講評、日伯法律委員会（松田雅信委員長）移転価格税制ワーキンググループによる移転価格税制変更についての発表のほか、今回特別に経済産業省通商政策局中南米室から山下浩司課長補佐が出席し、日伯貿易投資促進合同委員会について講演を行う。
　近藤委員長、松田雅信委員長、平田藤義事務局長は、「ブラジル選挙前に、現在の政策を見直す良い機会になります。経営者のほか、一般の方もぜひご参加ください」と案内した。
　シンポジウム終了後には、カクテルパーティ（参加費５０レアル）も開かれる。シンポジウム参加希望者は、５日までに事務局（電話＝１１・３２８７・６２３３）まで連絡すること。