指紋証明を実用化？＝官庁への提出書類に拇印

ニッケイ新聞　２０１０年２月５日付け

　サンパウロ州商業連盟(Ｆａｃｅｓｐ)傘下の４２０機関が３日、指紋証明を２カ月以内に発行可能と表明したと４日付けジアリオ・ド・コメルシオ紙が報じた。指紋証明発行体制が整ったことで、近日中に、書類には署名と共に拇印捺印を義務化との官報公示が予想される。
　官庁への手続き書類に添付される指紋証明や拇印の捺印証明は、インターネットで全て国税庁へ接続されている。書類偽造や他人のサイン捏造は、できなくなる。
　また、各企業代表には１０年中に指紋を登録させ、全ての手続き書類に拇印を捺印させる。ただ指紋証明を発行できる機関が限定されるので、混乱発生が予想される。
　Ｆａｃｅｓｐが身分票証明と指紋証明発行業務の認可を得るなら、混乱は解決される。Ｆａｃｅｓｐの官庁業務代行は、いま検討中。企業経営者の指紋登録や証明発行が集中する今年は、日程表をつくる必要がある。
　指紋登録と証明発行に必要な提示書類は、１、個人経営者は営業登録。一般企業は定款。株式会社は定期総会の役員選出書類。２、法人登録(ＣＮＰ)。３、代表者の住民票。４、所得税申告番号(ＣＰＦ)。５、居住証明(９０日以内のもの)６、写真３×４カラー(近日撮影のもの)。