失対省創設案を上程＝下請けの債務は親会社負担

ニッケイ新聞　２０１０年２月９日付け

　労働省は６日、失業対策省の創設案を議会へ上程と発表したことを８日付けジアリオ・ド・コメルシオ紙が報じた。原案は労働省技官と労組幹部によって起草された。
　原案は審議に先立ち、企業代表と労働者代表、政府の間で討議される。同原案の中には、企業が下請けにオペを請け負わす場合、下請け企業の管理を親企業の責任とするとなっている。
　これは倒産した下請け企業の債務も、親企業が負うというもの。この原案には疑問がある。下請け企業が契約期間中、倒産しないことが保障できる可能性はゼロ。下請け企業が倒産しないため、親企業が下請けに経営介入はできない。
　もしも、同案が議会で承認されたら、下請けへの委託契約は危険であり、多くの下請け企業は閉業に追い込まれる。下請けへの委託システムが確立している現在、このような法律が制定されることは社会不安を引き起こすだけと批判が多い。