債務残高はＧＤＰ比62％＝外貨準備計画が裏目に？

ニッケイ新聞　２０１０年２月１０日付け

　中央銀行は８日、経済の基本となる政策金利(Ｓｅｌｉｃ)をベースとして配当する政府債務残高が０９年１２月、ＧＤＰ(国内総生産)比、過去最大の６２％に達したと発表したことを９日付けエスタード紙が報じた。
　同比率は０６年、４１・７％で健全財政を誇っていた。高率がとかく批判された政策金利は、政府にとっても過重負担であった。それが新たな金利引上げ時代を、迎えようとしている。
　次の引き上げは、インフレの再来が懸念される３月か４月ころと見られる。または、上半期終わりか下半期初めと予想する向きもある。　
　政策金利の引き上げで喜ぶのは、投機家とポウパンサ預金者だけ。政府の借金が増えるほど儲かるからだ。銀行筋は金利引上げを歓迎していることで、大統領府は金融筋の反応を不快とした。
　Ｓｅｌｉｃで配当を受ける国債は最近、急増した。０６年の４１・七％から、０７年は４７・２％。０８年は５８・２％。これは政府が確定利付き国債とし、外貨準備資金に充てる計画を打ち出したからだ。
　ブラジルが債権国であった０６年、外貨準備計画は機能した。債務のＧＤＰ比が同年、３・４％であったからだ。それが翌０７年、ＧＤＰ比が１７・５％へ債務が飛躍。続いて０８年は３０・３％と増えた。
　当時中銀は銀行からドルを購入し、レアルで支払った。この取引が裏目に出た。そのレアルが市場に流通しインフレ懸念を引き起こしたので、中銀は銀行に国債を売ってレアルを回収。普通は投資家に売る国債を銀行へ売ったのだ。
　そのため外貨準備高は増えたが、同時に国債も増えた。この金融取引は、中銀と２つの約束を取り決めた。銀行へ売りつけた国債を配当付きのレアル換算で引き取ることと、銀行は国債を中銀へ返還すること。
　だから債務総額４５４７億１千万レアルといっても、外貨準備のために発行したヒモ付き国債も含まれる。そのヒモ付きを差し引くと、６２％は２８・２％に減る。しかし、Ｓｅｌｉｃをベースにバッチリ配当を取られることに変わりはない。