郵便局改革案上程へ＝業務拡大で収入50％増

ニッケイ新聞　２０１０年２月１０日付け

　郵便局(ＥＣＴ)の経営改革で政府は８日、法案上程の予定であることを明らかにした。法案の内容の一つは、郵便局は航空会社と大小荷物の空輸で長期契約を締結することができること。
　これまで空輸契約はローカル線のみであった。航空機の１年借り切りを、５年に延長すると３０％の空輸費に影響する。郵便局の業務拡大のために航空会社や電電公社、関連企業など他社株取得も認められる。
　また長期契約は、頭痛の種であった物流上の問題を解決することになる。また年間６０億ドルといわれる欧米日からのブラジル向け海外送金と個人貿易による市場開拓も視野にある。
　郵便局の改革が叫ばれたのは、郵便局汚職が原因であった。これらの改革が実施されると、郵便局の収入は５０％増えると見込まれている。あとは官房室の最終点検を待って上程される。