伯外務省＝ラン・リスクを分析＝米・イ両国が伯を政治的利用

ニッケイ新聞　２０１０年２月１２日付け

　ルーラ大統領のテヘラン公式訪問を３カ月後に控え外務省は１０日、アハマディネジャド大統領の最終決断と同国の国内情勢、イラン・リスクの分析を公表と１１日付けエスタード紙が報じた。
　イラン政府は３月か４月、生活必需品や公共サービス価格を下げ、下層階級を助ける１千億ドルの補助金カットを検討している。同カットはインフレの増長と市民の執拗な抵抗を受けることが予想されている。
　現在の反政府運動は、中流階級と学生の運動であった。そこへ下層階級も合流。そんな状況へルーラ大統領が顔を出したら、どうなるか。イラン政府には、内憂外患の時。伯外務省は現在、イラン外務省と訪問日程を打ち合わせ中だ。
　イラン政府は１月末、５年間における補助金の段階的削減を発表。３月２１日から実施。イランの主食である小麦粉や米、食用油、飲料水、砂糖、ミルクが先ず値上げされる。続いて肥料や電気料金、郵便料金。
　産油国でありながら、ガソリンやディーゼル、石油製品も値上げする。これで社会不安の惹起が必定とされる。この事態をいかに収拾するのか。ルーラ大統領の訪問までに、多くの騒動を平定する必要がある。
　補助金制度が設けられたのは１９７９年、ホメイニ師のイラン革命当時だ。革命政権の社会政策を、中下層階級が歓迎した。しかし、現在は下層階級が政府から離反しつつあるので、アハマディネジャド政権への人気度はつるべ落としだ。
　米国のリンバート国務次官は、｢イランがブラジルを心強い同盟国のように吹聴し、孤立化を否定している｣という。ルーラ大統領のイラン訪問を、イラン政府は政治的に最大限利用する考えだと見ている。