小切手拒否に規制＝受け取りの是非は商店が

ニッケイ新聞　２０１０年２月１６日付け

　サンパウロ州商業連盟（ＡＣＳＰ）は１４日、小切手の支払いを容認するか否かは、商店の判断に一任と発表したことを１５日付けジアリオ・ド・コメルシオ紙が報じた。
　しかし、受け取り拒否は、第３者の小切手や会社の小切手、身分を証明するものがない、不審とするが確認が取れない場合のみとされる。　
　時代遅れとはいうものの、クレジット・カードのように管理料５レアルを徴収しない小切手を愛用する消費者は多い。
　中央銀行の調査によれば０８年、小切手による支払いが２兆２３２０億レアル。クレジット・カードは、３８７８億レアル。また現金は大小全取引の７５％を占める。　小切手が不渡りか否かを教える機関は、多数ある。金額の許容限度はない。身分証明書か所得税申告番号を提示すれば、拒否する理由はない。
　不渡り小切手については、預金残高がないのに詐欺的意図のもとに発行した場合や時間稼ぎの資金繰りの処罰などで、中銀が新たな対策を検討している。