岩塩層下油田開発＝ペトロブラスがゴーサイン＝６月資金調達開始＝悲願、産油国入り成るか＝総額500億ドルを集める

ニッケイ新聞　２０１０年２月２０日付け

　ペトロブラス石油公団は１８日、内外の投資銀行１２行が６月、岩塩層下油田の開発に５００億ドル用立てを表明したことで、過去最大の新株発行を発表したと１９日付けフォーリャ紙が報じた。国際金融は同油田の原油の採掘費用は、政府の想定をベースにバレル当たり５ドルと見ている。それが１５年から２０年後、どのような石油相場となって国際市場で展開するか見ものとなっている。

　岩塩層下油田開発で予想される出資率は、政府が３２・１％の２５０億ドル、ニューヨーク証券取引所の調達が２９・７％の２３１億ドル、サンパウロ市証券取引所の調達が１６・３％の１２７億ドル、ボベスパにおける外国人投資が９・１％の７１億ドル、社会開発銀行(ＢＮＤＥＳ)が７・７％の６０億ドル、年金基金Ｐｒｅｖｉが３・１％の２４億ドル、ペトロブラスのＦＧＴＳが２％の１６億ドルとされる。
　同油田開発は現在、議会の承認待ち。だが資金調達でスタートが切られたことから、試掘を落札した各社の開発場所決定や始動開始時期の決定が急がれている。
　政府が２５０億ドルを調達して原油採掘費用をバレル当たり５ドル以下に保てば、投資総額が７５０億ドルに達する可能性がある。そうであれば、これは００年バンカメの増資１９０億ドルを上回り、０６年の中国商工銀行(ＩＣＢＣ)新株発行による１９１億ドルをも追い越す。
　岩塩層下油田の資金調達はよいが、これによって開発参加の各社に課した開発基準が、公社や政府、油田所有者に有利となる細工を施したとの話もあり、見直しも急務だという。
　協力銀行１２行のうち、伯銀は暗黙のリーダーとなっているが、最終的なリーダーは議会承認後、資金調達が終了してから決める。
　１２行は、年金基金や１２行以外の投資銀行らと持ち株率保持のために、さらなる資金調達を打診している。予定の出資率は、優先株を取得するためのチャンス。
　新株の売り出しに際し資金が足りなくて買えない場合、折角の優先株を第三者へ譲渡しなければならないからだ。ブラジルで商売をする銀行にとって、最大のチャンスが到来したのだ。
　ペトロブラス新株の受け入れに関して、支払われる取り扱い手数料は、各投資銀行で取引額のばらつきはあるが、１行当たり平均１億ドルとも見られる。一行当たりの年間営業益の相当額にもあたり、バカにできない金額だ。