ブラジル地理統計院＝09年度ＧＤＰはﾏｲﾅｽ0.2％＝実質的ゼロ成長に＝終盤の景気回復が慰め＝長期的に緩やかな減速

ニッケイ新聞　２０１０年３月１３日付け

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）は１１日、０９年度ＧＤＰ（国内総生産）をマイナス０・２％、過去１７年で最低であったことを発表と１２日付けフォーリャ紙が報じた。世界恐慌の嵐一過後の０９年は、ルーラ政権にとっても最悪の年で、景気後退よりも景気停滞が懸念された年であった。金融危機最悪時の０８年終盤は、投資と消費が滞り、流通量枯渇で経済活動を直撃、０９年度ＧＤＰ激減の原因となった。しかし、０９年終盤から景気が回復、年率６％の勢いで息を吹き返している。

　ＧＤＰマイナス０・２％は１９９２年、毎月２０％のインフレが荒れ狂ったコーロル政権当時の水準。しかし、０９年末は回復の兆候を見せ、庶民に明るい希望をもたらしている。ＧＤＰ名目総額は、３兆１４３０億レアルとなった。
　０９年度経済は〝失われた一年〟といえる。しかし、終盤から様相は変わり、第４四半期は前期比２％増、前年同期比４・３％増の勢いで経済は鼓動している。
　０９年度経済を回顧すると、クレジットの激減や国際需要の落ち込み、産業界を包む悲観論で弔いの雰囲気であった。そんな中、自動車や生活家電への減税と公立銀行のローン振る舞いで低所得層の需要をも喚起した。
　金融危機の影響はサービス部門の２・６％増を除いて、工業部門が５・５％減、農業部門が５・２％減となった。特に輸出は１０・３％減、輸入は１１・４％減。輸出向け副原料の輸入も、大きく減っている。
　工業部門の落ち込みは、０８年が前年同期比２７・３％減。０９年に２５・４％減。同部門の投資も０８年の１８・７％から０９年１６・７％へ後退。これは、ブラジル工業の衰退を物語っているようだ。
　反面サービスと家庭消費が、経済の中で重きをなした。１０年は政策金利の引き上げが噂されるが、それでも経済は顕著に回復し、１１年は見るものがあると市場関係者が予測している。
　カルドーゾ前政権の平均経済成長率は２・３％、ルーラ政権は３・６％という見方がある。前政権の第一期目は２・５％。第二期目はマイナス成長。その点、ルーラ政権は金融危機を辛うじて克服したという。
　総じて言えるのは、ブラジルの経済成長率が長い目で見て、緩やかに減速すること。０９年終盤の活気は、ローンの投入と在庫整理というカンフル剤の投与によるもので、体力による活力ではないという見方だ。