ロイヤリティ皆で等分？＝政府の期待裏切る暫定令＝下院承認に泣くリオ知事

ニッケイ新聞　２０１０年３月１３日付け

　１０日夜、下院が政府ならびに石油生産州の期待を裏切る暫定令を承認し、リオ州知事が「自分の政治家生涯で最も理不尽な行為」と批判する事態が生じた。
　問題の暫定令は、石油生産に伴うロイヤリティ分割に関する暫定令Ｉｂｓｅｎ。岩塩層下の石油採掘本格化のため、関連法案承認を急ぐ政府が、承認阻止を図っていた暫定令の一つだ。
　１１日付伯字紙によれば、暫定令の具体的内容は、ロイヤリティの半分を全国の州が、残りの半分を全国の市が等分して受け取るというもの。
　この等分案は、リオやエスピリトサントなどの石油生産州やそこに属する市、ならびに政府の大幅減収を意味する一方、非石油生産州や市には濡れ手に粟ともいえる増収を意味する。
　というのは、０９年１２月提出の政府原案でのロイヤリティは、連邦政府に２０％、岩塩層下の石油を有するサンパウロ州、リオ州、エスピリトサント州に２６・２５％、石油生産市に１８％、石油の配送に関わる市に５％の配分となっていたため。
　原案では、残り２０・７５％は、非生産市と非生産州に８・７５％と２２％で配分の予定だったが、暫定令Ｉｂｓｅｎ承認でこの配分比率が大幅に変わる事になる。
　同暫定令の影響が最も大きいリオ州では、４６３億レアルの１０年度予算中、５０億レアルを見越していたロイヤリティ収入が、１億レアルのみになる計算だ。エスピリトサント州でも、ロイヤリティ収入は６億レアルから２億レアルに減額となりうるという。
　１２日付伯字紙によれば、下院での承認を悲しむリオ州のカブラル知事は、１１日のカトリック大学での講演で「過去に例を見ないほど無責任な法案審議」と批判。「このままでは、１４年のＷ杯や１６年のオリンピック開催も無理」で「リオ州は破綻」と涙を流す場面も見られた。
　今回承認の暫定令を上院も承認した場合、裁可の段階で拒否するとルーラ大統領が同知事を慰めたが、大統領の拒否権も議会で覆された場合、最高裁に持ち込んで暫定令発効阻止との話もある。ロイヤリティの行方は未だ不透明だが、１０月の選挙での得票狙いとの批判は的を射ている様だ。