国税庁＝８千人をあぶり出す＝高額所得や金融取引にメス

ニッケイ新聞　２０１０年３月１３日付け

　国税庁は１１日、大口納税者８千人の所得税（ＩＲ）申告書監査を関連機関へ委託したと１２日付けジアリオ・ド・コメルシオ紙が報じた。納税者が一斉に申告書の作成に励んでいるところへ、国税庁の挑戦状が飛び込んでくる。
　国税庁の目的は、さらに６０億レアルを納税者から絞り上げることにある。同庁のネデル次官によれば、３月と４月に２千人が呼び出される。
　国税庁がパズル作戦と命名した監査は、１件が数件につながる申告関係者を、過去５年に遡って芋づる式に根掘り葉掘り調べる。特に標的となるのは、年金基金から手当ての名目で給与を支給されている管理職だ。
　企業が管理職給与の大部分を年金基金へ積み立て、管理職は基金から手当てを受け取る仕組みだ。基金経由の手当は、ＩＲ２７・５％の課税対象とならない。社会保障引当金（ＩＮＳＳ）を差し引くだけで済む。
　さらに証券取引所の投資家も、国税庁の標的になる。投資家の中には金融取引で多額の利益を得ているのに、ＩＲを払わない者が多数いる。多くの投資家は儲けることだけ考え、税金を払うことを忘れている。
　非確定利投資は１０年、自動的に取引をチェックする機能を設置する。基金の小口投資家のチェックも行われている。３人位で構成している小基金は普通、利益を申告していない。
　その他に弁護士などの自由業者が、申告所得以上の高額経費をクレジット・カードで支出しているのも検閲対象。
　会計事務所が納税者に節税幇助や源泉控除の増額をするのも、国税庁が捜査介入する。昨年のＩＲ検閲では、１人当たり平均で３５万レアルの追徴金を課せられた。
　ＩＲ申告書の訂正は、呼び出し状を受け取る前に、国税庁へ問い合わせたほうが罰金２０％を課せられないだけ無難だと同次官が助言。
　泣く子も黙る地頭より、政治改革が先ではないかとサンパウロ州商業連盟（ＡＣＳＰ）が抗議した。ブラジルでは、政治の綱紀粛正があってこそ税制改革その他の改革がスムーズに行われるという。