産業開発省＝報復措置は断固実施＝米国は相殺案を急ぎ作成中

ニッケイ新聞　２０１０年３月１６日付け

　産業開発省は１５日、対米報復関税を課する品目一覧表を公表し、関係者の意見を募ると同日付けエスタード紙が報じた。この中には、知的所有権の保留が適用される品目も含まれる。同省は対米報復について、ちゅうちょしない意向。
　同１０２品目リストは、貿易局と経済専門家の検閲を受けた。それから２０日間の公開に付される。米政府が代替案を提示しないなら、４月７日執行。米政府内では１０１２年まで有効な綿補助金の相殺案を作成中という報告がある。
　これは７年にわたった綿補助金の削減訴訟が、ＷＴＯ（世界貿易機関）によってブラジルへ勝訴をもたらしたもの。知的所有権に対する制裁は世界でも初めてのケースとされ、外交上の切り返しが予想される。
　保健省は報復措置とは関係なく、一部パテント薬品の製造とロイヤリティの送金免除を米国へ通告するという。