中央銀行＝政策金利は据え置き＝財政問題は４月へ先送り

ニッケイ新聞　２０１０年３月１９日付け

　中央銀行の通貨委員会（Ｃｏｐｏｍ）は１７日、政策金利（Ｓｅｌｉｃ）を年８・７５％に据え置くことを決定と１８日付けエスタード紙が報じた。決定は８票のうち３票が、０・５％増の９・２５％を投じ、４月の調整が予想される。
　これは、インフレに対する見方の拮抗を意味していると、経済評論家のミング氏がいう。１年以上も沈静していたインフレが、目覚めた。これは需給の法則によるものではなく、雨季の過剰降雨やコモディティ市場の相場が響いたのだ。
　中銀は通貨政策の変更を、しばらく様子見としている。金利の据え置きには、大統領選挙への配慮もある。またインフレの脅威は、選挙と重なる可能性もある。選挙を考慮した調整率も、４月への宿題としている。
　通貨政策に政治的配慮が加味されるのは不都合だが、中銀も宮仕えとしてやむを得ないようだ。通貨政策はインフレ抑制の道具なのか、財政政策の手段なのか迷うが、高金利政策は無難な方法であったようだ。
　体に沁みる薬は、効くという。高金利の痛みは、６カ月から９カ月耐えたあとで市場の効果が見える。どっちにしても痛みを伴う治療の後で、ブラジル経済は体力を獲得するようだ。
　中銀は今年の経済成長率が、政策金利の影響を受けることなく、６％と設定している。４月に金融引き締めを行っても、雇用への影響はないと中銀は見ている。
　主要新興国の通貨政策は、世界経済が不透明なので輸入をベースに行われると予想される。
　ミング氏はルーラ政権が几帳面な財政政策を維持するなら、４月といえども政策金利の引き上げは無用という。ところが政府の公共経費が今年、昨年同期比で１７％も急増したので、中銀は憎まれ役を余儀なくされる。