政策金利４月上昇は必至＝インフレ次第で上げ幅調整

ニッケイ新聞　２０１０年３月２７日付け

　２６日付伯字紙によると、１６、１７日の中銀通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）議事録が２５日に公表され、インフレ抑制のための政策金利（Ｓｅｌｉｃ）引上げを４月に行う事は確定的との見方が明らかになった。
　１７日の委員会で８人の理事中３人が利上げ賛成を表明した事は１９日付本紙既報だが、議事録では、４月の政策金利引上げは必至で、問題は引き上げ幅だけだという。
　金融危機発生当時は１３・７５％だった政策金利は、０９年１月に１％など、徐々に下げられ、０９年７月からは８・７５％となっていた。
　１７日の時点で出ていた利上げ幅は０・５ポイントだが、４月２７、２８日予定の委員会では、０・７５ポイント引上げの可能性もある様だ。
　３月の金利据え置き決定はマクロ経済の回復を観察するためで、４月にインフレ動向を加味した利上げ検討との発表は表向きで、本当はルーラ大統領が「ジウマ官房長官が大統領選用の経済政策案を練る間、金利引上げを見合わせろ」と頼んだとはフォーリャ紙報道。
　今回の議事録公表で、４月利上げは了承済み、後は引上げ幅検討のみと知られた事は、事前の消費者金利引上げなどにも繋がりそうだ。
　年末インフレは５・１０％との市場予想だが、利上げは消費減退を招く可能性もあり、経済全般の回復や消費動向を見極めた判断が必要。上院議員選出馬で退任が噂されるメイレーレス総裁後任が、どんな手腕の持ち主かも気になるところだ。