パラ―州＝日系政治家との交流促進＝総領事が音頭とり昼食会＝「日系社会の力を結集」

ニッケイ新聞　２０１０年４月６日付け

　【パラー州ベレン発】在ベレン総領事館（名井良三総領事）は３月２７日正午、日系政治家と日系団体会長らとの関係を深めようと、公邸に州内の日系市長・副市長らを招き、昼食会を開催した。

　名井総領事は、「同じ州内に住みながら交流がなかった。日系社会の力を結集する意味でも親睦と交流を深め、今まで以上の力を発揮して頂きたい。ことに婦人会の方々は裏方として目立たない存在なのでこれを機に表舞台に立って日系社会の原動力になって欲しい」と婦人会の存在をアピールした。
　挨拶に立ったパラー婦人会の池内かよ子会長とサンタイザベル・サントアントニオ婦人会の火浦みき会長は、「今まで厨房での活動が主体だったが、これからは色々な活動を始めるので御支援をお願いします」と力強く挨拶した。
　参加した日系団体の会長らは、今までこうした交流がなかったので、同じ州内に居住しながら市長・副市長、ましてや他地区の会長の活動など知る由もなかった。「このような交流が欲しい」と口をそろえて訴えていた。
　パラー商工会議所の山田フェルナンド会頭、神園良夫副会頭はイガラッペ・アスーの上杉サンドラ市長やバルカレーナ小川レナット副市長らとも親密に懇談。両氏が参加者に助言している姿は印象的だった。
　昼食会に先駆け、名井総領事はアマゾニア日伯援護協会の生田勇治会長に対して、外務省からの移住者保護謝金の小切手を手渡した。２０１０（平成２２）年度下半期分として５万４２８８レアル。上半期分は７万７３４レアルで、年間を通じての金額はこれまでで最大。
　移住者保護謝金とは、外務省が行っている事業の一つで、生活に困窮している移住者への支援を目的とし、医療・生活面で援護措置を実施した団体に対する謝金。当地では、援協が厚生ホームで実施している医療・生活面での援護措置が主な対象となっている。
　会場には前記以外にトメアスー武田イルダ副市長夫妻と汎アマゾニア日伯協会の生田会長夫妻、坂口渡トメアスー組合理事長、アバイテ西村平三郎会長、サンタイザベル・サントアントニオ石森次郎会長夫妻、イガラッペ・アスー海谷隆会長夫妻、同上杉嘉幸元会長、ベレン日系協会の小山拓男会長夫妻ら２３人が出席し、熱心に交流していた。総領事館からは小島、宍戸、奥山領事も加わり交流を補佐していた。（下小薗昭仁パラー州通信員）