日産、サンパウロ市が協力体勢＝電気自動車導入の実現に＝インフラ設備構築急ぎ

ニッケイ新聞　２０１０年４月１５日付け

　電気自動車の導入で世界に先駆ける日産自動車が、サンパウロ市での同自動車普及にも本格的に乗り出したようだ。１４日付エスタード紙は、日産のカルロス・ゴーン社長とジルベルト・カサビサンパウロ市長との間で１３日、日産、サンパウロ市協同で電気自動車導入に向けたインフラ設備改善等に取り組むことで合意をみたと報道した。
　日産は、すでに世界４０地域で同様の取り決めを結んできたが、南米では初めての試みだ。同市では、合意による来年以降の環境汚染ガス排出削減対策に期待が高まる。
　ゴーン社長は、「電気自動車の普及には、政府の支援が必要」と強調し、「一般のガソリン車と競争できる年間５０～１００万台の生産販売に追いつくまでは、政府機関の協力を得たい」と表明している。
　アメリカ、日本では今年末から日産初の電気自動車「日産　リーフ」の市販を開始。日本円では、１台あたり政府補助金約７７万円を差し引いた２９９万円での販売が見込まれている。
　日産アメリカのカルロス・タバレス社長は、「電気自動車の一般普及には３～５年かかる」とし、「同車の導入に関し、ブラジルでは今まで州や連邦政府と公式の場での議論はされてこなかった」と、今回の合意に期待を寄せている。
　同合意を受け、サンパウロ市では今後６カ月間にわたり必要とされるインフラ設備や投資などを調査し、電気自動車走行実現へ向けたプランを作成していく意向だ。
　また、カサビサンパウロ市長はサンパウロ市交通技術公社（ＣＥＴ）での使用を目的に日産リーフ５０台を発注し、今年中の受け取りが話し合われた。
　エスタード紙のインタビューに対し、ゴーン社長は、排出ガスゼロの同自動車の需要を指摘し、「１０年後にはマーケット市場で１０％の伸びがある」と推測している。
　同自動車の生産は、まず日本で開始され、その後アメリカ、フランスへと生産拠点を拡大。ブラジルでは、年間販売数が５０万台に達した時点で現地生産を始める予定だという。ブラジルでの本格的な販売は、２０１２年を目処としているようだ。
　それとは別に、トヨタ自動車は、米消費者団体専門誌が米国で販売中のスポーツ用多目的車「レクサスＧＸ４６０」に安全性で問題があると指摘し、同車購入に注意を促したことを受け、１３日に米国で一時的に販売を停止、１４日には全世界での販売を一時中止したと発表した。
　同車は、アクセルペダルやフロアマットの不具合により、米国などで回収、無償修理（リコール）が行われていた。