中銀金利政策＝融資金利の引き上げ招く＝債務不履行増加の懸念も

ニッケイ新聞　２０１０年５月１日付け

　４月２８日に中銀が発表した０・７５％の政策金利引上げが、個人・企業向け融資の金利に影響を及ぼしている。同３０日付け伯字紙が報じた。
　エスタード紙によれば、個人・企業への貸付金利は４月前半に比べて上がり、今後も上昇する見込みだ。３月には個人向け融資の利息が１９９４年の統計開始以来初の年利４１％となり、最低記録を更新したばかりだった。
　だが、今回の金利増加は先物取引市場での金利動向やスプレッド取引の金利引き上げを反映したもので、政策金利引上げとは関係なく、「今後も（個人・企業向け融資の）金利引き上げが続くとはまだ言えない」と話す中銀関係者もいる。
　フォーリャ紙によれば、最低一つの銀行や会社からの借金（負債）を抱える人が低所得階級を中心に増加。負債者増加の背景には、３年間で推定３千万人といわれるクレジット・カード利用者増加などが上げられる。
　４月には連続して減少を記録した債務不履行については、今回の金利引上げ政策が引き金となって増加に繋がると危惧し、「第２四半期を機に上昇に転じる」と警告する専門家もいる。
　サンパウロの信用保護サービスセンター（ＳＣＰＣ）に相談に訪れた消費者のうち、一つ以上の会社から借金がある人は、昨年９月には１００人中５３人だったが３月には６１人へと増加。また中銀のデータによれば、個人への融資期間も前同月の平均４８８日から今年３月は５２６日へと長期化している。