工業生産＝金融危機前の水準に回復＝３月は19・７％拡大へ＝自動車産業が牽引役果たす＝生産性向上で雇用増えず

ニッケイ新聞　２０１０年５月５日付け

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が４日、３月の工業生産が２月比で２・８％、前年同月比では１９・７％伸び、第１四半期の前年同期比１８・１％伸張とともに１９９１年以降最高を記録したと発表した。各紙サイトの報道によると、３月の工業生産は０８年９月とはわずか０・１％の差で、業界関係者は、工業生産が金融危機以前の水準にほぼ回復した事と生産活動の加速化を表す好材料と歓迎している。

　３月の工業生産を０９年と比較した場合、４分の３にあたる７６・７％の製品生産が拡大。分野別でも２７分野中２４分野で業績が向上した。
　第１四半期の生産が１８・１％拡大したのは、同期に３８％の生産拡大を記録した自動車産業の回復に負うところが大きいが、その他にも、機械設備が４２・１％、製鉄３５・２％、化学製品２５・６％、鉄鋼４３％などが好調だ。
　一方、生産減少を記録したのは、運輸機器１１・３％、薬品９・７％、石油精製・アルコール生産９・４％。
　前年同期比の成績が好結果を記録したのは、前年の工業生産が国際的な金融危機で大きく落ち込んだ後だった事も影響しているが、０９年第４四半期比でも季節調整後の数値で３％の拡大で、前期比では４四半期連続の成績向上となる。
　但し、工業生産の回復がそのまま工業界の雇用拡大に結びつくかというとそうは言えない。
　４日付の伯字紙では、第１四半期の労働者数はルーラ政権初年にあたる０３年と比べ１８・４％拡大し、３４００万人が新たに労働市場に加わったと報じたが、同期間中の工業部門の雇用増は１０・５％のみで、サービス業の３９・９％増と大きな開きがある。
　これは、金融危機による生産活動停滞や後退で解雇された人達が別の部門に移った事や、工業部門の生産性向上で多くの人員を必要としなくなった事などが原因だ。
　サービス業の雇用拡大は大都市圏で著しいが、国際的な金融危機の影響を大きく受けた工業に比べ、国内消費との結びつきが強く危機の影響を受けにくかったサービス業は、安定した状態を保ち増加を見たともいえる。
　工業製品税（ＩＰＩ）減税打切り後初となる４月の新車販売は、３月比２１・４％減だが前年同月比１８・５％増で、販売台数は４月としての新記録との４日付伯字紙報道からいけば、工業生産も前年比の数値だけで喜ばず、今後の動向を見極める必要がありそうだ。