コラム　樹海

ニッケイ新聞　２０１０年５月７日付け

　金融危機発生からわずか１年半あまりで、在日ブラジル人約３１万人のうち約７万人が帰伯した。短期間にこれだけの定住人口が移動することは日伯史上初。戦後移住者は約２０年かけて５万人だし、移住最盛期の１９３２～３５年の４年間を合計しても約６万５千人だ▼確かにたくさん帰ってきているが、実は２４万人もがまだ日本に残っている。昨年４月に発表された帰国支援と再就職支援事業はすでに終了しており、日本に残っているのは３０万円もらっても帰りたくない人であり、より定住指向の強い層だろう。その２４万人の「住民」に対する日本政府の方策の真意がよく分からない▼というのも、先月から在日ブラジル人がビザを更新する際、保険証（国民健康保険や厚生年金などの社会保険）の提示が義務付けられた（０９年１０月９日既報）。これはデカセギの大半を占める間接雇用（派遣会社）は今後、ビザの更新時に問題が生じることを意味する。さらに現在入管法改正の検討も行われているが、外国人研修・実習制度の拡大の方向性が議論されていると聞く▼この一連の施策が日本政府に通底する真意なら、①デカセギは帰国費用を出すから帰れ、②デカセギはビザ厳格化するから帰れ、③代わりに定住できない外国人（研修・実習生）を増やす、とも理解できる。そうなら多文化共生は言葉遊びに聞こえる▼７月１１日参院選説が高まっており、その２カ月前である来週には小沢幹事長や鳩山首相が辞職して民主党の支持率を一気に上げ、その勢いで参院選過半数を狙うとのシナリオがあると聞く。ただし選挙の争点に外国人問題は入らないだろう。（深）