ニッケイ新聞 2010年5月8日付け
連邦政府は5日、ブロードバンド拡張計画(PNBL)として、テレブラスの再国営化に国庫から5年間で32億2千万レアルを拠出すると発表。社会開発銀行(BNDES)の投資、税制優遇措置などを含めると総額132億5千万レアルの投資となる。テレブラス復活を未だに疑問視する声があるものの、同社株は同日に20%の上昇を記録した。6、7日付け各伯字紙が報じた。
発表によれば、今年中にはブラジリアを含む100市で同計画が進められ、最終的に高速インターネット接続環境世帯を現在の1190万から4千万世帯に拡大する。価格は、512キロバイト/秒までのサービスを月額15レアル、512から784を35レアルに設定する。
基本的には、テレブラスは光ファイバーネットワークや企業向けデータ転送サービスを行うとしているが、固定・携帯電話会社やケーブルテレビ会社との競争が生じかねない。エレニセ・ゲーラ大統領府官房長官は、「民間企業のイニシアチブを制限したり、民間の仕事にとって代わることはない」と説明する。
だが7日付フォーリャ紙は、行政法専門のフロリア・デ・ノアゼベド・マルケス・サンパウロ大教授の意見を引用し、現在の法令ではテレブラスはブロードバンド提供はできないと指摘。連邦議会による新たな法令の承認が必要だというが、エレニセ官房長官は、同計画は国会で議論する話ではないという考えを示している。また公式発表に対して、電話会社の抗議も起きている。