Ｆｉｐｅ調査＝保健・教育への支出増幅＝生活水準の向上示す

ニッケイ新聞　２０１０年５月１３日付け

　ブラジル人家庭の所得向上にともない、保健と教育への支出が拡大していると１１日付けエスタード紙が報じた。経済調査院（Ｆｉｐｅ）の家計調査（ＰＯＦ）の経過発表で明らかになった。
　ＰＯＦは、サンパウロ市内の月収１０最低賃金以下の家庭を対象にした消費者物価指数（ＩＰＣ）を計算するために使用され、会計構造や消費動向の変化が読める。２千世帯を対象に２００９年１月から再調査が始められ、１１年に終了する見込み。
　高等教育への支出は１０年間で２５％増、語学コース受講は２倍以上の１２２・２６％増、医療診療は３２９・５２％増だった。同調査コーディネーターのアントニオ・コムネ氏は、「生活水準が向上している証拠。所得と銀行融資クレジットの拡大がこの結果をもたらした」と説明する。
　１９９９年のＰＯＦで家計支出の３２・８％を占めていた住宅費は、０９年ＰＯＦでは持ち家増加も影響して３０・６％へと減少。一方、インターネット支出は２４０７％増、１２・３％だった個人消費は１３％増、航空券購入費も、分割払いが容易になって低所得者も飛行機が利用出来るようになったため１４８６％増だった。
　また同日付けフォーリャ紙によれば、２００５年から０９年にかけての家電販売数が、９００万台から約２千万台へと倍増した。特に、所得向上やクレジットの供給増加、返済期間の拡大により低所得層の購買力が向上したことが貢献しているといい、ＩＰＩ減税終了にも関わらず、今年の家電産業販売は昨年比１０％増の見込み。
　全国では１００世帯につき９７世帯所有の冷蔵庫も、北東部での普及率は９３％、全国普及率４４％のタンキーニョも北東部の普及率は２４％と地域差もあるが、雇用状況も良好なため、家電製品は今年も販売記録を伸ばすと見られている。