授業欠席で生活扶助停止＝仕事や勉強への関心不足？

ニッケイ新聞　２０１０年５月１８日付け

　教育省の調査によると、生活扶助受給世帯の６～１７歳の学童、学生の内４万人が、授業出席日数不足で５月に何らかの懲罰を受ける事になっているという。
　小中課程には８５％、高校課程には７５％の授業出席が義務付けられており、不足した場合、最初は一時停止、繰り返せば登録抹消となる。５月に扶助給付停止となる家族は６５４５家庭で、１６～１７歳の学生では、３８６９人が給付対象から外されるという。
　欠席理由の４４％は不明だが、本人か家族が病気２０・７１％の他、就職などで学校に行かなくなった１２・５８％、保護者の怠慢９・３２％、授業に関心がない５・４１％などが目に付く。
　生活扶助給付が生活の助けとなるのは事実だが、扶助打ち切りの増加には、授業への関心低下など、受給者側の動機付けの弱さと共に、公的機関の努力不足も指摘されている。