国の競争力をそぐものは＝高い税金やインフラ不足

ニッケイ新聞　２０１０年５月２１日付け

　世界５８カ国の競争力について、スイスのＩＭＤ研究所が出した今年度の統計が１９日に発表され、ブラジルは前年より２つ上の３８位につけたと２０日付伯字紙が報じた。
　０７年の４９位から年毎に改善しているブラジルだが、雇用状況や国内の景気では１６、１９位につけている一方、外国企業の国内進出や国際売買契約などに際する法的手続きの煩雑さや税金の高さなどは、他国との競争力をそぐ要因の一つだ。
　これら政府がらみの部門評価は５２位と低く、港湾や道路、鉄道網の整備、通信網の拡大などの基幹構造（インフラ）部門での４９位と共に、改善が必要な部分だ。
　２０日付エスタード紙には、現在の税制やインフラでは、６％とか７％といった経済成長維持は無理とのアルミニオ・フラガ元中銀総裁の言葉も掲載されている。
　いくら工業生産が伸びても、消費地や港などへの輸送手段や搬送路の整備不足で効率的運輸が不能なら、販売力低下や生産削減の必要まで生じかねず、税金として吸い上げられる収益は、企業の競争力や国民の購買力にも影響する。
　減税処置終了間際の駆け込み需要などで加熱した第１四半期の経済は、９・８５％という驚異的な成長率も記録したが、ギド・マンテガ財相は、今年度の国内総生産成長見込みを５・５％と上方修正しつつも、経済活動は減速し始め、超過熱の事態はないと１９日に発言。それを裏付けるかの様に、減税終了後の４月の自動車販売は３０％超の落ち込みとも報じられた。