０９年末の外国人登録者数＝ブラジル籍は前年から４万５千減

ニッケイ新聞　２０１０年７月８日付け

　【共同】日本の法務省は６日、２００９年末現在の外国人登録者数は前年より約３万１千人減って約２１８万６千人となったと発表した。減少は４８年ぶり。法務省入国管理局は「世界同時不況の影響で、自動車など製造業が盛んな地域で求職が減ったことが理由ではないか」と分析している。
　入管局によると、統計が始まった１９５９年の登録者数は約６７万４千人。２回目の集計を公表した６１年は約６４万人に減ったが、それ以降は増加し続け、９０年には１００万人、０５年には２００万人を超えた。
　今回、最も減ったのは愛知県で、前年比約１万３６００人減り約２１万５千人となった。続いて静岡県が約９８００人減の約９万３千人。
　国籍別で見ると、３番目に多いブラジルが、前年の約３１万２千人から約２６万７千人と、上位の中国、韓国・朝鮮に比べて大幅に減った。在留資格別では、企業などで技術を学ぶ「研修」が２４・９％減、南米日系３世らが多い「定住者」が１４・２％減。
　一方、東京、神奈川、埼玉、千葉の各都県は増加。同局は「大都市圏は飲食店など比較的、求職が多いためではないか」としている。