郵便局＝議論される外注委託制度＝11月までに新契約の競売実施

ニッケイ新聞　２０１０年７月９日付け

　競売を行わずに契約を行っていたことから１９９０年代より議論の的とされてきた郵便公社のフランチャイズ（外注委託）制度だが、ＴＣＵ（連邦会計検査院）は同公社が１１月までに競売を実施することを承認した。７、８日付エスタード紙が報じた。
　郵便局の外注委託の契約期間は原則５年だが、今まで３期にわたり競売不履行のまま契約更新が行われており、郵便公社はＴＣＵや検察庁から競売の実施を要求され、契約の破棄の話も挙がっていた。
　ブラジリア地裁から出されていた２００９年６月１２日までという競売実施期限は、今年の１１月１０日までに延長された。今回の競売では、新たな事業所は含まれておらず、従来からあるフランチャイズの事業所が対象となっている。
　全伯にある１万２６４４局の郵便局のうち、フランチャイズ郵便局は１４６６局。これらの郵便局は約５千人の従業員で運営されており、計２万件の雇用を生み出しているとされる。
　１１月の競売で新たに結ばれる契約では、フランチャイズ局への報酬を、２００８年に定めた入札規定にある契約期間中２９％から５％へ年毎に減額との条件を、現行の４０％から１０％への減額との条件との折衷案とする可能性も検討されている。