１２８０万人が貧困脱出＝95年から08年の13年間で

ニッケイ新聞　２０１０年７月１５日付け

　応用経済研究院（Ｉｐｅａ）が１３日、２００８年の貧困者（一人当たりの所得が最低賃金の半分）は人口の２８・８％で、１９９５年の４３・４％と比べると１２８０万人が貧困から脱出した事になると発表した。
　同様の傾向は一人当たりの所得が４分の１最低賃金という極貧者でも見られ、０８年は９５年の２０・９％から１０・５％にと半減。人数にして１３１０万人が極貧層脱出という。
　これらの傾向が最も顕著だったのは南伯で、貧困者は３４％から１３％に４７・１％、極貧者も１３・６％が５・５５に５９・６％減少した。
　一方、改善が遅れているのは北東伯。貧困者は６９・８％が４９・７％に２８・８％、極貧者は４１・８％が２４・５％に４０・４％減少というが、約半数が最低賃金の半分以下という状態は、地域間の経済格差がまだまだ大きい事の表れだ。
　貧困者の割合が最も高いのは、アラゴアス（ＡＬ）の５６・６％で、マラニョン（ＭＡ）５５・９％、ピアウイ（ＰＩ）５２・９５と続く。これら３州の極貧者は各々３２・３％、２７・２％、２６・１％。９５年の貧困者ＭＡ７７・８％、ＰＩ７５・７％、セアラ７０・３％、（極貧者は５３・１％、４６・８％、４３・７％）に比べれば改善している。
　貧困者の少ないのはサンタカタリーナ（ＳＣ）１１・５％、サンパウロ州１２・８％、リオ１８・２％で、極貧者はＳＣ２・８％、サンパウロ州４・６％、パラナ５・７％。こちらも９５年の貧困者（サンパウロ州２０・７％、連邦直轄区２３・６％、ＳＣ２９・８％）や極貧者（サンパウロ州７・１％、連邦直轄区８・８％、リオ９・９％）と比べ数字縮小。貧困減少率最高はＳＣの６１・４％、最低はアマパの１２・０％だった。