上半期の雇用創出新記録＝台帳記載者は147万人増＝目標は年250万増と労働相＝実際は４月を境に下降線

ニッケイ新聞　２０１０年７月１７日付け

　カルロス・ルピ労働相が１５日、今年６月の雇用創出は２１万２９５２人で、上半期の雇用創出累計は１４７万３３２０人となったと発表した。経済の減速化傾向が表れているとはいえ、上半期としては０８年の１３６万人を抜く新記録達成に気を良くする労働相は、年末までの雇用増は２５０万人との見通しを明らかにした。

　今回発表の内容は１５日付サイトや１６日付伯字紙などで報じられたが、上半期総計は１５０万を超えると見込んでいた労相は、６月の雇用が伸び悩んで上半期の累計が予想を下回ったが、年間の雇用創出２５０万との見通しは変わらないと強気発言。この年間予測が実現すれば、ルーラ政権の８年間で、労働手帳に登録され全就労・失業者台帳（Ｃａｇｅｄ）記載の労働者は、１５０万人増加した事になる。
　１月の１８万１４１９人以降、４月の３０万５０６８人まで順調に伸びていた雇用創出数は、５月に２９万８０４１人と僅かに減少。この程度の状態なら上半期に１５０万超との発言も実現していたが、６月の雇用創出は、新規雇用１６２万３千人に対し解雇１４１万人で、差し引き２１万２９５２人増に止まった。
　４月を境に雇用が伸び悩んでいる事は、５月の経済指数は４月の指数と同じ水準で経済は減速化という１４日の中銀発表を裏付けた事になる。
　第１四半期に過去１５年間で最大の成長率を記録したとはいえ、４月以降は経済が減速化し、年間成長率は６・５～７％との予想が出ていたが、４～６月の雇用状況は、第２四半期の経済減速化が現実である事を表している。
　雇用動向の中で特に目を見張るのは、サントアントニオ、ジラウの２水力発電所建設などで８・３１％の雇用増を記録したロンドニアや、農牧畜業に起因する雇用増が７・６３％のゴイアス。
　雇用増加数では、情報・電子・光学機器部門などで雇用増を見たサンパウロ州５４万４千人、ミナス２３万２千人、南大河州１０万４千人などが群を抜くが、全般的に都市部より内陸部での雇用増が目立つという。
　業種別で目立つのは、不動産販売・管理、ホテル・飲食業、交通通信など、６部門中５部門で増加を記録したサービス業で、上半期累計の約３分の１に当たる４９万人の雇用増で、加工業の３９万４１００人、建築業の２３万人がそれに続く。
　国際的な金融危機で雇用が落ち込んだ０９年上半期だけではなく、好況だった０８年上半期との比較でも雇用増というのは経済回復の証拠だが、ほとんどの減税処置も終了した第２四半期以降の雇用動向については、年間２２０万程度で終ると予想するアナリストもいるようだ。