ＰＴがＯｉに22％出資へ＝伯政府とポ政府が協力体制＝Ｖｉｖｏ株はテレフォニカに

ニッケイ新聞　２０１０年７月２９日付け

　テレフォニカへのＶｉｖｏ株３０％の売却が議論されていたポルトガル・テレコム（ＰＴ）では、Ｖｉｖｏ株を手放す一方で、ブラジル内事業への参加維持のためＯｉへ２２・４％出資参加する意向を示している。２８日リスボンで開かれるＰＴの経営評議会の中で、両案件が並行して承認される予定。２８日付伯字紙が報じた。
　今年５月からスペインのテレフォニカはポルトガル・テレコムが保有するＶｉｖ株３０％の売却を要求していたが、ポルトガル政府がゴールデン・シェア（特別株）という名目のもと拒否権を主張するなど、その交渉は難航していた。
　Ｏｉの経営権を握るのは、ラ・フォーラ、アンドラーデ・グチエレスグループや社会開発銀行（ＢＮＤＥＳ）、公社の年金基金が出資するホールディング会社テレマール・パルチシパソンイス。ＰＴは８４億レアルの出資額で、同ホールディング会社を通してＯｉに出資参加する。
　Ｖｉｖｏ株の売却を拒否するポルトガル政府の意向は、ブラジル内でのプレゼンスを維持したいというもので、ポルトガルのジョゼ・ソクラテス首相はルーラ大統領との会談の中で、Ｏｉを介したＰＴのブラジル内事業の保持を提案していた。
　今回のＰＴのＯｉへの出資案は、０８年４月より株価が４２％下がっていたＯｉの運営改善にもつながると考えられたほか、今後の国家ブロード・バンド計画（ＰＮＢＬ）の推進におけるブラジル・ポルトガル間の協力も考慮してのこと。
　今回、Ｏｉへの出資が決定したことでＰＴはＶｉｖｏ株を手放す形となる。Ｖｉｖｏ株の売却額は、現在の７１億５千万ユーロから７５億ユーロへと上げられる予定。ＰＴによるＯｉの株取得はＶｉｖｏ株を売却した後で、９月の始めまでに完了される。
　それでも、ＰＴがＯｉに占める決定権は小さいもので、Ｏｉの経営権は依然としてラ・フォーラ、アンドラーデ・グチエレス両グループに託されることになるとされる。