ＪＡＬ＝サンパウロ市・成田便の存続署名＝２カ月間で１万人集まる

ニッケイ新聞　２０１０年７月３０日付け

　ブラジル日本都道府県人会連合会（県連＝与儀昭雄会長）、ブラジル日本文化福祉協会（文協＝木多喜八郎会長）が主体となって行なった日本航空のサンパウロ市―成田直行便の存続を願う署名運動が今月中旬の県連日本祭りでの受付をもって終了し、同運動開始の５月初旬から同祭までの２カ月ほどで、１万人近い署名が寄せられた。
　結果報告記者会見が２７日、文協貴賓室で開かれ、木多文協会長、県連の与儀会長、園田昭憲副会長らが出席した。集まった報道陣の前で、９月で運休することが決まっている日伯直行便再開の願いを訴え、近く署名を前原誠司国土交通大臣に持参する意向を示した。
　５月初旬、日本側で始まった署名運動を受け、園田県連副会長が中心となって各県人会に署名用紙を送付、署名活動を行うように呼びかけた。６月初旬には、文協が主導して地方の日系団体の施設、イベント会場や、ホームページ上でも署名を受け付けた。
　署名の数は、文協＝７５５４人、県連＝１７８４人で計９３３８人。サンパウロ州、アマゾナス、エスピリト・サント、ミナス・ジェライス、パラナ、リオ、サンタカタリーナなど国内各州、パラグアイや日本の東海地方、さらには在伯台湾系コミュニティからも３７２人の署名が集まった。
　邦字紙２社、ＮＨＫ、時事通信社、日本経済新聞社、朝日新聞社が集まった記者会見では、与儀会長が「Ｗ杯、五輪などで盛り上がるブラジルから、（日系人として親しんだ）日伯を繋ぐ直行便がなくなることは大変悲しい。１日でも早い再開を」と訴えた。
　企業の経営の問題で、再開は困難な道であるとしながらも、署名による意思表示が重要とし、園田副会長は「３０年前、官民あげてＪＡＬをブラジルに引っ張ってきた。その思いを知らない顔はできない。他社の飛行機があるからいいのではない。日本の翼がなくなることが問題」と直行便の存在の重要さを訴えた。
　早ければ、８月早々に集まった署名用紙を日本に持参する予定だという。