政府に都合悪い数字隠す＝連邦貯蓄銀行が政治的操作

ニッケイ新聞　２０１０年８月１４日付け

　連邦貯蓄銀行（カイシャ）が政府に都合の悪いデータ公表を避けていたと１３日付フォーリャ紙が報じた。
　労働者党の大統領候補であるジウマ・ロウセフ元官房長官提唱の「ミーニャ・カーザ、ミーニャ・ヴィダ（我が家、我が人生）」計画に含まれる家屋購買契約について、契約件数と購入者の所得を併記したデータはないとしていた点だ。
　家を持っていない人が自分の家を持てるよう、今年末までに１００万軒の契約成立を目指す計画だが、自分の家がない人の９割を占める３最低賃金以下の人向け家屋の建築目標数は４０万軒。
　一方、６月末迄の実績は、建築済みの２４万５６９軒中９３％で売買交渉を開始したものの、契約成立は１・２％、鍵が渡された家屋は０・２３％の５６５軒のみ。
　これに対し、６最低賃金までの人用家屋２１万４４８６軒は交渉開始８９・４％で、契約成立５９・７％。６～１０最低賃金の人用家屋６万５８８８軒は、交渉開始が６８・３％で、契約成立は１０・８％。
　全体では、５２万９４３件中８８・５％で交渉が始開始され、契約成立２６・４％。鍵が手渡された家は、３最低賃金以下５６５軒、６最低賃金以下１１万８１０８軒、１０最低賃金以下６７６２軒で、計１２万５４３５軒となっている。
　実際には存在している数字を存在していないとしたカイシャの発表は、現実を曲げ、国民を欺くもので、広報活動の原則に反する行為だ。
　ジウマ氏が選挙戦でも提唱している政策故に当初の目標には遠い数字の公表回避というなら、イタリアから要求されているバチスチ氏の身柄引渡しや戦闘機購入など、選挙に影響しそうな問題決定をルーラ大統領が先延ばしとの６日付エスタード紙の記事同様の政治的操作がされた事になる。