司法と立法で食い違う理解＝麻薬密売者をどう扱うか＝初犯で少量所持は即釈放？＝４年で逮捕者倍増の実態は

ニッケイ新聞　２０１０年９月４日付け

　最高裁判所が麻薬密売者も個々の実態に応じて扱うべきとの判断を下した１日、上院の憲政委員会が麻薬密売を含む重犯罪はより厳しく扱うべきとする法案を承認したと２日付エスタード紙が報じた。３日付フォーリャ紙には、麻薬密売による逮捕者は４年で倍増したが、この様相も最高裁判断後は変わる可能性が出てくる。

　麻薬常用者や麻薬にまつわる犯罪の増加は世界的な問題だが、周辺国で精製された麻薬が欧米などに流れる経由地ともなるブラジルでは、麻薬密売者やその組織の撲滅は年々比重が増している課題の一つでもある。
　ところが、麻薬犯罪撲滅のために日夜労する警官らの努力を無にしかねないのが、今回最高裁が下した、密売者も個々の実態に従って扱うべきとの判断だ。
　０８年の場合、麻薬密売に係わったとして逮捕された６万９０４９人の内、所持量も僅かで武器も持たず組織にも属さないという小規模密売が８０％。２３％は女性で、初犯で刑務所での更生教育は不要と見られる者も５５％いたという。
　一方、３日付フォーリャ紙によれば、０９年の麻薬密売による逮捕者は、０６年の４万５千人からほぼ倍増の８万６千人。サンパウロ州での今年の逮捕者は、７月１３日までに１万２０７人を数えた。
　この逮捕者数拡大は、麻薬常用者や密売者の拡大も反映したものだが、今回の最高裁判断で、最低５年とされる実刑判決が、代替刑が適用できる４年以下または刑の執行停止もありうる２年以下にまで縮小される可能性が出てくる。現行法は、麻薬の輸出入、精製・加工、購入、販売、提供、貯蔵、仲介の全てを犯罪として扱う。
　刑期縮小のための判断材料は、初犯か、家族がいるか、組織のメンバーか、所持量はどの位だったかなど。麻薬密売組織と直接関係していない麻薬使用者が少量を他人に売り渡した場合など、小規模密売で刑期縮小の恩恵を受けた判例は０８年以降、高等裁判所でも報告されていた。
　これに対し上院の憲政委員会は、麻薬密売や強姦、誘拐などの重犯罪者には、刑期の６６％終了後は日中を刑務所外で過ごす事を認めうるという原則を適用せず、刑期の最低８０％は服役させるなど、より厳しい内容とする事を承認した。
　同法案は下院での審議を経る必要があるが、０９年１０月２２日付エスタード紙が、政府は小規模密売者の刑務所収監を避けたい意向と報じたのには逆行しており、司法と立法の理解の違いで現場の警察官に戸惑いが生じる可能性もある。
　最新統計での麻薬密売者は、全逮捕者４７万４千人の１８％だが、刑務所の収監者で見た場合、０９年の麻薬密売者収監率は０６年の２３％を上回るほぼ５０％。最高裁判断に従えば、組織加入の可能性もある小規模密売者が巷に増えると懸念する声も高まりそうだ。