数字で見るブラジルの生活実態＝失業率上昇でも所得向上＝電気普及で家電購入盛ん＝識字率は殆んど変わらず

ニッケイ新聞　２０１０年９月１０日付け

　２００９年全国家庭サンプル調査（ＰＮＡＤ）の結果が発表され、国際的な金融危機の中でも、労働者一人当たりの平均収入は２００８年の２・２％増となる１１０６レアルに伸び、社会格差を表すＧｉｎｉ指数も小さくなるなど、国民生活改善傾向は保たれたと９日付伯字紙が報じた。

　今回のＰＮＡＤは、０８年９月２７日～０９年９月２６日に、１５万３８３７家庭を訪問し、３９万９３８７人から聞いた結果をまとめたもの。
　労働者の平均所得は１１１３～１１４４レアルを記録した１９９５年～１９９８年より低いが、前年比２・２％増を達成した事や、所得分配の均一度を測るＧｉｎｉ指数が０・５２１から０・５１８に低下した事、正規労働者が５９・６％に増えた事などは、金融危機を経ても生活改善傾向が続き、景気回復に向かった様子を反映している。
　同期間中の失業者は１３０万人増え、失業率も７・１％から８・３％に上昇したが、これは経済活動人口増加と金融危機から回復し始めて就労希望者が増えた事も影響。０９年９月の就労者は前年同月比０・３％（２９万４千人）増の９２７０万人だった。
　また、正規労働者増加は年金積立て増にも直結し、０９年は全就労者の５３・５％に及ぶ４９６０万人が年金積立中だ。
　０９年の高卒以上の労働者は４３・１％で、０４年の３３・６％や０８年４１・２％と比べ徐々に増加。大卒以上も０４年の８・１％から１１・１％に増えている。
　また、電気が全家庭の９９％に普及したのに伴い、フォゴン９８・４％やテレビ９５・７％、冷蔵庫９３・４％など、家電製品も普及。下水道施設のある家庭は５９・１％なのにＤＶＤ所有は７２％なども、所得向上や消費過熱の反映だ。
　ただ、気がかりなのは、所得別に１０段階に分け下から１０％にあたる低所得者層の収入の伸びが、１１～６０％での４％、全体でも２・４％の伸びに比べ、１・５％と低かった事。全人口の８・８％だった極貧層は８・４％に減少したが、前年が１０・３％から１・５ポイント減であったのに比べ減速した。
　また、識字率向上も緩やかで、１０歳以上の文盲者は９・３％から９・２％へと０・１ポイントのみの減少。１５歳以上は１０％から９・７％に０・３ポイント減で前年より良好というが、６～１４歳の就学率向上も０・１％と教育面改善への課題は多い。
　近年言われるのは熟練者の不足だが、基礎教育の充実は学力伸長の土台で、知識や技術習得にも欠かせない。１７歳以下の児童就労が減ったとはいえ、高校中退の原因は関心のなさが大半との過去の報道と共に、小中課程の内容を習得しないまま中退または上の課程に進み、落ちこぼれる例などがまだまだ多い事を懸念させる数字といえる。