低所得者層の失業率拡大＝社会政策見直しも必要か

ニッケイ新聞　２０１０年１０月１４日付け

　雇用創出は順調で失業率も低下、労働者の所得も向上と続く政府報告とは裏腹に、低所得者層では失業率が拡大し続けており、政府の社会政策見直しなどが必要との専門家の意見を１２日付エスタード紙が報じた。
　０４年８月と今年８月を比べた場合、所得の多い方から２０％に属す層（以下、富裕層）の失業者は、２３万３４８８人から９万１０８９人にと６２・７％減少したが、少ない方から２０％の層（以下、貧困層）の失業者は、６５万２１１１人から６６万７６８２人にと２・４％増えている。
　一方、政府の公式発表では、失業者は２４４万２４９８人から１６０万３５０人に３４・５％減少と伝えられており、低所得者層での失業拡大の認識はない。
　また、貧困層で就学年数１１年以上（大学や専門学校進学以上）の人の割合は２６・６％から４１・８％に増えたが、７９・２％から８６・１％に増えた富裕層とは大きな格差がある。失業者全体に占める富裕層は９・５４％から５・６９８％に減ったが、貧困層は２７・０４％から４１・７２％に増えたという数字も気がかりだ。
　応用経済研究院（Ｉｐｅａ）のマルシオ・ポシュマン所長は、労働省は、低所得者層に目を向け、社会開発省や教育省とも連携した政策を立てるべきだと指摘。
　中央労組（ＣＵＴ）のアルツール・エンリッケ氏は、労働者は職にありつき所得が増えれば満足するのではなく、雇用の質も問題にしているといい、国だけではなく、民間企業や労組が加わった明確な雇用計画が必要だと主張。雇用の質改善には、職業訓練などを充実し青年や学校に通えない低所得者への就労チャンスを増やす事が必要という同氏に対し、リオ・カトリック大学のジョゼ・マルシオ・カマルゴ教授は幼少時から高校までの教育向上が鍵だという。